Windows 10の延長サポート、法人向け1年目は10月13日で終わります

期限まで1か月です

Windows 10のサポートは2025年10月14日に終了しました。その後も使い続けるための仕組みが、拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）です。

このESUの1年目が、2026年10月13日で終わります。

「まだ動いているから大丈夫」と考えている会社は少なくありません。実際、期限を過ぎてもパソコンは普通に起動しますし、業務も止まりません。だからこそ判断が先送りされます。

ただ、今回に限っては先送りが直接コストになります。理由を順に説明します。

何もしないとどうなるか

10月14日以降、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなります。

新しい脆弱性が見つかっても、修正されません。パソコンは動きますが、穴が開いたまま塞がれない状態が続きます。ウイルス対策ソフトを入れていても、OS自体の穴は塞げません。

もうひとつ、見落とされがちな点があります。取引先からセキュリティ対策の状況を確認される機会が、ここ数年で明らかに増えました。「サポートの切れたOSを業務で使っている」という状態は、答えに困る事実になります。

選択肢は3つです

1. Windows 11にアップグレードする

現在のパソコンがWindows 11の要件を満たしていれば、無償でアップグレードできます。ただし要件が厳しく、2018年より前に購入したパソコンはまず対象外です。

まず確認すべきはここです。社内のパソコンのうち、何台がWindows 11に上げられるのか。この一覧がないと、他の判断ができません。

2. パソコンを買い替える

要件を満たさない場合は、これが最も確実です。

ただ、10月13日まで1か月です。今から機種を選定して、発注して、業務ソフトの動作を確認して、データを移して、となると、台数によっては間に合いません。間に合わない前提で、優先順位をつける必要があります。

インターネットに接続する台と、そうでない台。個人情報を扱う台と、そうでない台。全部を同時に更新できないなら、リスクの高い順から手をつけます。

3. ESUの2年目を購入する

法人向けのESUは最長3年間、2028年10月まで利用できます。

ただし、これには注意点が2つあります。

費用が年ごとに上がります。1台あたりの価格は、2年目、3年目と段階的に高くなる仕組みです。3年間フルで使うと、新しいパソコンの価格の3〜5割に達します。延命に払う金額としては小さくありません。

後から入ると割高になります。2年目から契約する場合、1年目の分もさかのぼって購入する必要があります。「もう少し様子を見てから」が、そのまま追加コストになる構造です。

そしてESUに含まれるのはセキュリティ更新だけです。新機能の追加も、不具合の修正も、技術サポートも含まれません。あくまで時間を買うための手段であって、問題の解決ではありません。

同じ日に、Office 2021も終わります

見落とされやすいのですが、2026年10月13日はOffice 2021のサポート終了日でもあります。

Office 2019までは、メインストリームサポートの後に延長サポートがありました。Office 2021からはこれが廃止され、5年で完全に終了します。しかもESUのような延長手段はありません。「前回はもっと長く使えた」という感覚でいると、想定より早く期限が来ます。

2021年から2023年頃に購入したパソコンには、Office 2021が最初から入っていることが多くあります。Windows 10のパソコンとOffice 2021は、同じ時期に買った同じ端末に載っている可能性が高い。つまり、多くの会社で同じ日に2つの期限が来ます。

さらに注意が必要なのが、メールをMicrosoft 365で運用している会社です。Microsoft 365のサービスへの接続は、サポート対象のOfficeであることが前提になっています。サポートが切れたOfficeからの接続は動作保証の対象外で、ある日つながらなくなっても対処のしようがありません。

パソコンの更新とOfficeの移行は、分けずにまとめて計画してください。

今月中にやること

台数の多い会社ほど、まず現状を把握するところからです。

1. 社内のパソコンを一覧にする — 購入時期、OS、Officeのバージョン
2. Windows 11に上げられる台を分ける — Microsoftの正常性チェックツールで確認できます
3. 業務ソフトが新しい環境で動くか確認する — ここが最も時間がかかります。ソフトの提供元への問い合わせが必要になる場合があります
4. 優先順位をつける — 全台を同時に更新できないなら、インターネットに接続する台、個人情報を扱う台から
5. 予算を決める — 買い替えとESU、どちらが自社にとって安いかを台数で計算する

この一覧さえ作れば、判断は難しくありません。逆に、一覧がないまま「そのうち考える」となっている会社が、いちばん危ない状態です。

判断に迷ったら

ここまで読んで「うちは何台あるのか把握していない」と思われた方は、それが最初の課題です。

当社では、IT機器の管理から日常のトラブル対応、機器の入れ替えまでを月額でお引き受けするIT顧問サービスを提供しています。今回のような期限のある判断を、社内で抱えずに済む体制をつくるサービスです。

台数の把握と移行計画の作成だけでも承ります。まずはご相談ください。

※ 本記事は2026年9月時点の情報にもとづいています。ESUの提供条件や価格は変更される場合がありますので、実際のご判断の際はMicrosoftの公式情報をご確認ください。