IPAの「ランサムウェア被害から学ぶ教訓集」。経営者が先に決めておきたいこと

被害を受けた組織の経験を、経営者向けにまとめた資料

IPA（情報処理推進機構）は2026年9月、「ランサムウェア被害から学ぶ教訓集 〜経営者のためのランサムウェア対策ハンドブック〜」を公開しました（10月に一部更新）。

国内で実際に被害を受けた複数の組織への聞き取りをもとに、当時の状況と対応を振り返り、ほかの組織でも起こりうることを教訓として整理した資料です。

ランサムウェアは、データを暗号化して使えなくし、身代金を求める攻撃です。近年は暗号化に加えて情報を持ち出し、公開をほのめかす「二重の脅迫」が行われるとされています。

教訓集では、暗号化に気づいた時点で攻撃はすでに最終段階に入っており、対応できる時間が短いことが特徴として挙げられています。だからこそ、起きる前に決めておくことが大切です。

経営の立場で、先に決めておきたいこと

教訓集の「経営・リスク管理編」では、経営者の迅速な判断と関与、対応体制の整備、事業継続計画への反映などが挙げられています。中小企業に置き換えると、次のようになります。

1. だれが判断するかを決める

システムを止めるか、取引先に知らせるか。こうした判断は現場だけでは決めにくいものです。最終的に判断する人と、その代わりの人を決めておきます。

2. 連絡先を紙でも持っておく

パソコンやサーバーが使えなくなると、連絡先の一覧も開けなくなることがあります。

• 社内の連絡網
• 保守業者・IT担当の連絡先
• 警察のサイバー犯罪相談窓口や、加入している保険の窓口

3. 止まったときの業務の進め方を考える

受注・出荷・請求など、止まると困る業務を3つほど挙げ、手書きや別の端末で一時的に続ける方法を話し合っておきます。

4. どんな個人情報を持っているか把握する

教訓集でも、個人情報を含むデータの現状把握が挙げられています。万一のとき、だれに何をお知らせすべきかを判断する材料になります。

対策の面で見直したいこと

「インシデント対処編」では、バックアップとログの整合性、基本的な対策の徹底などが挙げられています。

• バックアップを、ネットワークから切り離した場所にも置く
• バックアップから実際に戻せるかを、年に一度は試す
• Windowsやルーター、VPN機器の更新を続ける
• ログイン履歴などの記録を、一定期間残す設定にしておく

教訓集では、「漏えいしていない」ことを証明するのは難しいとも指摘されています。日ごろから記録を残しておくことが、いざというときの説明にも役立ちます。

社内で話し合うときの進め方

まずは30分ほどの打ち合わせから始めてみるのがおすすめです。

• 「もし明日、すべてのパソコンが使えなくなったら」と仮定して話す
• 最初の1時間にすること、その日のうちにすること、翌日以降にすることに分ける
• サイバー保険に入っている場合は、補償の内容と連絡の手順を確かめる
• 決めたことは1枚にまとめ、紙でも保管する

完璧な計画でなくても、だれが・何をするかが決まっているだけで、いざというときの動きが大きく変わります。

判断に迷ったら

連絡体制づくりやバックアップの見直しは、IT顧問で一緒に進めています。社員の皆さんに分かりやすく伝えたい場合は、講演・研修もご相談ください。

※ 本記事は2026年11月時点の情報にもとづいています。詳しくはIPA「ランサムウェア被害から学ぶ教訓集」をご確認ください。